多数決による私的整理手続の導入の兆し ~新たな事業再構築のための法制度の方向性~

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1 はじめに

令和3年10月、内閣に新しい資本主義実現本部(以下「実現本部」)が設置され、その具体化を進めるために、新しい資本主義実現会議(以下「実現会議」)が開催されました。同年11月には実現会議から「緊急提言(案)」が公表され、また、令和4年6月には実現本部から「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)」やその工程表等が公表されました。
その中で、多数決による私的整理手続が検討されており、令和4年10月には、「新たな事業再構築のための法制度の方向性(案)」が公表されました。
今回は、この「新たな事業再構築のための法制度の方向性(案)」の概要と、このような検討がなされた背景(現状の私的整理手続の課題)についてご紹介いたします。…

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