一、はじめに
昨年10月のニュースレターでは、中国の会社法の改正作業に関する動向として、2022年1月の第一回改正草案（以下「第一回草案」という。）について紹介した。
その後、第一回草案に寄せられた様々な意見を踏まえて、2022年12月末から2023年1月にかけて、会社法の改正に関する第二回改正草案（以下「第二回草案」という。）が公開されており、同法の改正に向けた立法作業が着実に進んでいることが窺える。
前回のニュースレターでも述べたように、今後予定されている会社法の改正内容には、董事会や株主会といった会社の機関設計に関わる改正も含まれており、中国現地の日系企業への影響も大きいと思われる。そのため、今月のニュースレターでは、第二回草案のうち特に機関設計に係る内容について、第一回草案と比較しつつ改正の方向性について簡潔にアップデートしたい。…
