一、ゼロ・コロナ政策の解除と日中間往来の正常化
2022年12月、中国政府は、2020年初頭から3年弱の間続いたゼロ・コロナ政策を、事実上撤廃しました。同政策は、中国で事業を展開する多国籍企業にとって、グループ内の事業活動、特に人的交流への大きな制約として働いた面がありました。そして、日本企業でも、その中国事業を担う現地のスタッフ及び駐在員等の日常生活及び業務に対して大きな影響がありました。
同政策の撤廃に伴い、ほぼ3年の間、事実上制限されてきた日中間の往来が正常化していくことが期待されます。多国籍企業でも、中国と外国の間の各種交流を徐々に再開させているとの報道もあります。
ゼロ・コロナ政策が中国内で事業を展開する多国籍企業に与えた影響の一つに、コンプライアンス・内部管理のための各種施策への影響もあったとされています。例えば、本社側の監査人における往査等は、中国での厳しい隔離措置などの影響で事実上中断されてきました。さらに、中国での生活環境への大きな制約等から、西側諸国の親会社が求めるコンプライアンス実務を理解した人材の中国への派遣や採用が難しくなり、中国現地事業のコンプライアンス管理の維持に向けたリソースの確保
に苦労した企業もあったようです。
中国で事業を展開する日系企業は、3年間続いたゼロ・コロナ政策の中で比較的大きな制約を受けた分野などを手始めに、その手当を行うことを予定されていると思います。本稿では、グループ管理体制のレビューなどに向けた取組の参考とすべく、近年の日系企業の中国事業に関連して開示された不正調査の報告書を題材として課題の検討を行います。
